破産が認められない時は別の債務整理をする必要がある

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自己破産とは他の債務整理の手続きとは違って、首が回らない状態の借金を抱えているときに返済義務を免除してもらうことを目的として行う種類の手続きになります。

ただし、自己破産を行った場合であっても、必ずすべての借金について支払いを免除してもらえると決まっているわけではなく、免責が認められない場合もあります。



自己破産について裁判所へ申し立てを行った結果、免責の不許可事由に該当するとの判断を受けて、借金を帳消しにしてもらうことができなかった場合には、高等裁判所に不服申し立てをすることができます。



自己破産では借金が増えた理由について、裁判官に質問を受けますので、ギャンブルや投資、浪費などが原因でできた借金のときには、自己破産による免責許可を認めてもらえない可能性が高くなります。



自己破産での解決が行えないときには、弁護士などに依頼をすることで貸金業者との交渉を行う任意整理などの債務整理の手続きを模索する必要があります。


破産の申し立てを行う状態になっているときには、貸金業者としても減額の交渉に応じてくれることも考えられます。



任意整理の交渉を行うことで、借金総額の2割ほどの弁済を行うことで借金の完済を図れる交渉に応じてもらえるケースもありますので、自己破産ができないときでもあきらめずに債務整理の手続きをすることがおすすめです。



借金額がどの程度減額してもらえるのかについては、弁護士の実績や経験による交渉力によって差が生じることが十分にありますので、経験や実績が豊富な弁護士に相談することが良いでしょう。



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